2010年02月26日

「子どもたちを守るワクチンの普及を」(医療介護CBニュース)

 「有効性と安全性が確立しているワクチンは、すべての子どもたちに打ってあげたい」―。国立病院機構三重病院国際保健医療研究室長の中野貴司氏は2月23日、ワイス主催の小児用肺炎球菌ワクチン・プレべナーの発売記者発表で講演し、肺炎球菌ワクチン接種の普及の必要性を強調した。また、インフルエンザ菌b型(Hib)ワクチンとのセットでの接種が侵襲性肺炎球菌感染症(IPD)予防に有効であるとも指摘した。

 プレべナーは約90種ある肺炎球菌のうち、特に小児で細菌性髄膜炎などIPDにつながる7種を予防する。ワイスによると、2000年から定期接種の対象となった米国では、その前後で7種の肺炎球菌によるIPDの発症が98%減少したという。現在101の国と地域で発売され、45の国と地域で定期接種の対象に指定されているが、日本は98番目の発売国で、任意接種となる。

 中野氏によると、細菌性髄膜炎は髄膜や脳脊髄液に細菌が侵入し、感染することにより起こる病気で、▽特異的な初期症状が少ない▽1歳前後の乳児や低年齢児が多くかかる▽後遺症、死亡のリスクがある―といった特徴がある。

 細菌性髄膜炎の原因については、そのほとんどを肺炎球菌(31.1%)とHib(60.3%)で占めるが、肺炎球菌が原因の場合の方がより予後が悪いという。中野氏は、それぞれのワクチン接種によりほとんどをカバーできるとし、「両方セットでの接種が大事だ」と述べた。

 プレべナーの接種対象は、生後2か月から9歳までの小児。ワイスによると、国内臨床試験での副反応は他のワクチンと同様、赤みや腫れといった注射部位の症状や発熱など。既存の肺炎球菌ワクチンのニューモバックス(万有製薬)では、2歳未満の乳幼児では免疫機能が未発達で、十分な効果が期待できず、主に高齢者に対する接種が推奨されているという。


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2010年02月25日

政策会議の在り方議論=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は19日午前の記者会見で、民主党内で政権獲得に伴って廃止された政策調査会の復活を求める動きが出ていることに関し、「政策会議の在り方について、どうすれば与党議員との間でもっと(議論が)闊達(かったつ)になるかを含めて議論をしたい」と述べ、各省副大臣が主宰し与党議員も出席できる政策会議の運営改善を検討する考えを示した。 

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